2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
今後の景気対策を考えると、地方経済がやはり遅れてしまうということも懸念をされるところでありまして、坂本地方創生大臣と武田総務大臣に伺いたいと思いますが、概算要求ベースでの来年度の地方税収が今大変厳しいという状況を聞いております。
今後の景気対策を考えると、地方経済がやはり遅れてしまうということも懸念をされるところでありまして、坂本地方創生大臣と武田総務大臣に伺いたいと思いますが、概算要求ベースでの来年度の地方税収が今大変厳しいという状況を聞いております。
一番最後のところは、この棒は概算要求ベース、これが実際どうなるかというところが今の注目点です。 やはり、予算があって、そこで教員の数が足りて、それをサポートする職員の数がいて、それでこそ、働きやすく、ゆとりが多少でもあって、よい教育、そしてその学問を社会に還元する学生が輩出されるということになると思います。 そこで、質問です。
その概算要求ベースと、そして本法案と、それぞれ、書記官、事務官、増減はどのようになっていますでしょうか。
しかしながら、平成三十一年度予算の概算要求ベースでは、財務省が必要であるとした人数は五十三名でございましたので、単純に、要求ベースで見ますと、本予算案では二割にも満たない数しか認められていないと、こういったことになります。
また、そういったところで、今般、出入国在留管理庁、これが認められますれば、また、増員要求も、概算要求ベースではございますが、五千四百人の体制になるということでございます。 そうした出入国在留管理庁一丸となって、しっかりと、技能実習生も含めた在留管理をやってまいりたい。
これは最近十年間の防衛関係費の金額、これは当初予算ベース、概算要求ベースでなくて、このブルーのところは当初予算ベース、そして、平成二十八年度、来年度についてはこれは概算要求ベースということに出ているんですが。
続きまして、今回、概算要求ベースと予算案の閣議決定ベースでは、Ｐ１の調達価格について、大分、一割ぐらい額が既に変わってきています。これが、先ほど来申し上げている推計額の算定能力といいますか、どういうふうにコストというものを見込まれているのか。半年で一割も見込みが変わるというのは随分丼勘定じゃないかなという疑念を持つわけですけれども。
そこで、まずは官房長官にお伺いをさせていただきたいんですけれども、外務省の中でも、外務省全体で情報を取っていますので一部局だけではありませんが、外務省の情報統括官組織の情報収集強化のための予算というのは年々削減されて、平成二十六年度の概算要求ベースでも更に削減されているんですよ。要するに、ＮＳＣはつくります、でもそれとペアになるべき情報の部分はどんどん減らしていきます。
それから、平成二十五年度でございますが、予算の概算要求ベースの数字でございますが、同じく国庫負担二分の一と三六・五％の差額は二兆七千億、二・七兆円でございます。
これ、〇・五％ということでありますので、このことに関しては、これが多いか少ないかという議論はあるかと思いますが、私どもとしましては、これによって概算要求ベースから大きく後退するなどということがあってはならないということで、強い決意で要望を出していくと。
その中で、一つのシミュレーションとして、二十二年度概算要求ベースで、「総報酬割導入による後期支援金の負担額の変化（推計）」というような資料で、これは三分の一ではなくて、すべてを総報酬割にしたときはどういう状況になるかということを申し上げているところでございまして、そういう一つの参考の資料としてこれを御議論いただいたということであります。
支出が二十二年度概算要求ベースで推移するケース、支出が更に三千億円悪化をするケース、それから支出がおよそ六千億円悪化して平成二十六年まで推移するケースという三つのパターンについて、国庫の負担を原則の四分の一に戻すのか、あるいは国庫の負担を一三・七五％のままにするのかという試算でございます。 これで、一番最悪のケースとして想定されているのが六千億円収支が悪化するケースであります。
二点目、二十二年度の事業費の仮配分額の情報については、民主党への説明時点ではまだ一般に知られていない事実ではあったものの、昨年十一月に公表済みの事業計画に表示された概算要求ベースでの金額情報からおおむね類推できる内容であること、地方公共団体に近く説明予定の情報であること等から、ほかに知られないことに相当の利益を有する情報ということまでは言えない。
委員の御指摘の比較は、概算要求ベースの比較というので御指摘をされました。確かに、昨年夏の自公政権での概算要求額が二千七百七十五億円、五千棟分を見込まれたことは事実でございます。 ただ、例年、予算の消化をどうするかということは、それぞれのそのときの概算要求時における予算編成方針というものと、最終的に予算を確定するときの査定を含めた最終の分では、一定のそれぞれ乖離が起こることは現実にあります。
国土交通省では、予算成立後に予定される箇所づけに向けて、地方公共団体との意思疎通を推進するための各種取り組みを実施している中において、昨年十一月に、都道府県の概算要求ベースを中心に全面的に事業計画の公開をいたした、こういうふうに聞いております。 本年二月の一日には、個別箇所の事業評価、いわゆるＢバイＣを発表いたしました。
そういう中で、今回交付税を埋め、そして来年度予算、これはまだこの後御審議をいただく予定でございますが、十一年ぶりに概算要求ベースで一・一兆円増額をするといったことも地方財政の現状の厳しさにかんがみてのことでございますので、ぜひ委員におかれましては御理解をいただきたいというふうに思います。
現在、二十二年度概算要求ベースでは、進捗率は多分これで六五％ぐらいには上がるんではないかな、こんなふうに考えておりますが、引き続きしっかり対応をしてまいりたい、このように思っております。
前原議員は、昨日は、道路特定財源の一般財源化について、平成二十一年度の概算要求、対前年比一・一一ということで、この概算要求ベースを見れば、一般財源化して、もともと社会保障、さまざまな形でその用途を広げて考えるべきだというその趣旨から外れているのではないか、こうしたことを質疑されたわけでありますが、そこで、金子大臣は御答弁の中でこういうことをおっしゃいました。
それは実態としてやはり指摘をし、調査を、個別の事例を見るという話をされているわけですから、そこは、せっかく今回文部科学省が、今御指摘のとおり、概算要求ベースで百三十億円予算請求しています。大学病院としても、予算があれば雇用関係を結びたいという意欲のあるところが多いと聞いております。